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保健福祉委員会③ 

 引き続き常任委員会の議論です。

(青山) 犬・ねこ定時定点引取り業務に関する10月議会の質問の中で,市町村が一時的に預かった犬・ねこの保管状況の改善について質問したが,その後の改善状況は。

(県)市町村には一時保護の法的根拠はないが,地域ごとのブロック会議や全体会議等で適切な取扱いをお願いしている。現在,33市町村で一時保護を実施しているが,一部の市町村ではその後改善しているとの報告を受けている。

(青山)犬・ねこの収容業務を笠間市内の動物指導センター1カ所だけでなく分散させるような中間収容施設を県南地区及び県西地区に設置するよう要望する。また、阿見町のあるブリーダーの劣悪な飼養環境がインターネットで全国的に話題となっている。県としてどのような指導を行っているのか。

(県)動物指導センターでは,通報受理後4~5回の立入指導を実施している。その際,文書による指導を含めて,管理状況の改善や飼養頭数の削減について,相手方から改善報告書を提出させ,現地の状況を確認しながら,指導を継続している。

(青山)阿見町のブリーダーの件は,刑事事件になる可能性もある。その前に行政が強く指導する考えはないのか。

(県)当該ブリーダーについては,社会的関心も高いので,引き続き指導を強化していく。状況が改善されない場合は,動物取扱業の登録取消処分もあり得る。

(青山)本県の動物愛護に関しては,関係団体などに不名誉な認識を持たれているので,改善に向け県の今後の取組みを強く要望する。

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保健福祉委員会② 

 引き続き保健福祉委員会の議論の様子です。

(青山)児童相談所の一時保護所の老朽化が著しいため,補正予算で改築等の予算要求を検討したが,予算化されなかったとのことだが、その理由は。

(県)福祉相談センター一時保護所は,昭和32年の開設であり,老朽化,耐震化の課題があるため,改築を検討した。改築費用としては、同規模の埼玉県の越谷児童相談所一時保護所整備費を参考にした。結果としては,関係部署の理解は得られたが,新築の予算化は難しかった。今後は,既存施設を利用した改築を含め検討していく。

(青山)土浦児童相談所は,県の空いている既存施設への移転が予算化されているので,一時保護所についても,県の使用されていない既存施設を一時的にでも利用するなど,早急な対策を検討してもらいたい。

(青山)アスペルガー症候群などの発達障害者は,県内に何人くらいいるのか。

(県)正確な数は把握していないが,H14の文科省の調査では発現率は6.3%となっており,15歳までの本県の児童・生徒数から推計すると約1万6千人である。

(青山)その中で,療育手帳を取得できた方はどのくらいいるのか。
 
(県)療育手帳の取得には、IQ基準が70であるので,アスペルガーなどの発達障害は知的障害とはならない。精神疾患に分類されており,精神保健福祉手帳の対象となっている。

(青山)発達障害は、投薬によって回復する病気ではなく、精神障害にはくくれないのではないだろうか。他県では発達障害がある人に療育手帳を出している例があるが,茨城県ではこうした事例についてどのように考えるか。

(県)他県の動向は承知しているが,IQ100でも出している県もあり基準はバラバラであるので,国において統一的な基準を示してもらうのがよいと考える。今後、国及び他県の状況を見ながら考えていきたい。  

保健福祉委員会① 

 月曜、火曜と一般質問が終わり、常任委員会が始まりました。今回は、①こども福祉医療センター②児童相談所③アスペルガー症候群などの発達障害者への支援策④動物愛護行政の4点について質問しました。

主な質問と県の答弁です。
(青山)こども福祉医療センターの建替えについて,整備検討委員会において3回の議論が行われているが,その経過と今後のスケジュールについて。

(県)第1回目は7月8日で現況・課題等の把握について,第2回目は9月10日で施設の規模・機能,整備場所等について,第3回目が11月5日で報告書の取りまとめに向け,運営形態や施設の整備場所について議論いただいた。まだ結論には至っておらず,意見集約作業中である。年度内には報告書を取りまとめてもらう予定である。

(青山)これら整備検討委員会の位置付けというのはどのようなものなのか。

(県)整備検討に当たっての意見を徴するもので,制度的な位置付けはない。

(青山)こども福祉医療センターは,茨城県唯一の肢体不自由児施設であり、現在不足している重症心身障害児施設としても今後とも必要かつ、行政としての事業継続が必要と考える。運営形態,整備場所等について担当課としてはどのように考えているのか。
 
(県)委員会で検討している段階であり,担当課としての意見を言うのは適当ではない。これらの点については,委員会でも重症心身障害児の待機者への対応,機能的・効率的な施設運営について,県の関与の仕方が議論されている。

(青山)医師等の人材確保の面からも行政としての運営を継続すべきと考えるが,保健福祉部長の見解はどうか。

(県)こども福祉医療センターの整備は,著しい老朽化や耐震性の面から先送りはできない。県内唯一の肢体不自由児施設であるため,県として引き続き関与していく考えであるが,関与の仕方については県財政の逼迫や施設の環境改善,肢体不自由児と重症心身障害児との区別が難しくなっている問題などから,総合的な観点で検討している。

県西視察。 

 本日は保健福祉委員会の県西地区の視察。少々、顔が疲労気味。もともと曜日週末関係のない仕事なので、一日休みの日はないエンドレスな生活には慣れています。しかし、ここ最近の週末は朝早い行事が続いており、寝る時間が減少しています。
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東京フード会社で、品質管理などの説明を受ける青山。
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社会福祉法人征峯会では、心温まる出迎えから始まりました。

保健福祉委員会質疑④ 

 10月16日に行われました保健福祉委員会の質疑の様子の続きをアップします。このブログでも分けながら掲載しております。

 6月議会に引き続き動物愛護行政について質問しました。なかなか議会では取り上げられることの少ないニッチな分野ですが、茨城県は、犬や猫の行政殺処分数は全国で上位という不名誉な現状にあるなど動物愛護行政には解決すべき課題がたくさんあるのです。

(青山)動物愛護推進協議会で定時定点廃止の方針が明らかになったと聞いているが,議論の経過について教えてほしい。
(県)昭和53年,54年に犬による咬傷死亡事故が発生したことや,捕獲頭数が多かったことから捨て犬防止のため,昭和62年から市町村単位で定時定点引取りを始めた。しかし,近年,動物愛護の観点から終生飼育ということが言われており,定時定点に対しては各マスコミから批判を受けている。これらの批判を踏まえ,定点場所を徐々に減らし,42カ所となっており,さらに減らす方向で検討している。

(青山)定時定点引取の廃止については市町村が反対しているとも聞いている。代替案を考えているのか。
(県)所有者不明の犬猫の引取りについては,市町村と協議して新たな制度を検討している。廃止については問題点があることも認識している。

(青山)市町村での棄て犬猫の一時保管方法について,何らかの指導を しているか。
(県)本来は,市町村業務でないが犬猫の一時保管を27市町村で行っている。それらの市町村に対しては,研修会や会議の場を通じて給水給餌等適正な保護に十分な配慮をお願いしている。

(青山)廃止をするのであれば市町村の一時保管所の充実や犬猫の収容施設を県内に分散させて設置するなどの措置をしてからにしてほしい。
(県)問題は飼い主の飼い方である。県としても,終末処理をしたくないので,飼い主に対する指導を徹底していきたい。

(青山)県内には560程の動物販売業者がおり,それらのほとんどが繁殖をしているという。それらのうち悪質な業者の指導は行っているのか。
(県) センター職員が寄せられた苦情等に基づき適宜指導している。

 結局のところ飼い主、繁殖業者、販売業者のモラルがあればそもそもこのような問題は起こらないのである。しかし現実、茨城県は棄て犬ねこが多いので行政の殺処分も多くなってしまう。では、棄て犬ねこを引き取る定時定点取引を廃止したら行政殺処分が少なくなるかといったらそうとも言えないだろう。結果、道端に棄て犬ねこが増えてしまうだけなのである。



被災者の支援を早期に求む。 

 先週の金曜日に行われました保健福祉委員会の質疑応答で今回は土浦市宍塚地区ほか台風18号による被災者支援についてのやりとりを簡潔にまとめて掲載します。

 中山一生議員の地元龍ヶ崎市でも竜巻の被害が起きました。中山議員も被災者支援を取り上げたので、私は中山議員の後に質問しました。

(青山)中山議員の質問に関連するが,竜巻の被災者は住宅の改修が大きな課題である。7月に館林市で700棟程度の竜巻被害があった際には,全壊・半壊で市から住宅再建支援のため300万円支給されたようだが,その時群馬県はどのような支援をしたのか。
(県)群馬県は見舞金対応をしたと聞いている。

(青山)館林市の支援金に上乗せして県が出したのか。
(県)市の見舞金とは別に群馬県が支給した。

(青山)具体的にはどれぐらいの金額を群馬県は出したのか。
(県)住宅の損壊で3万円と聞いている。

(青山)見舞金も大事だが、被災した住宅の改修にはたくさんのお金がかかる。県として住宅再建の支援金の検討をしてもらいたい。それもできるだけ早い対応を要望しておく。
(県)他県の取組状況や市町村の情報収集をしているところであり,どのような対応ができるか研究していきたい。

(青山)他県で住宅再建の支援をやっているところはあるか。
(県)数は少ないがやっているところはある。

(青山)具体的な支援の額がわかれば教えてほしい。
(県)現在調査中につき,整理でき次第提供したい。

(青山)データが整理でき次第,保健福祉委員会の委員全員に配ってください。
(県)まとまり次第お知らせしたい。

という風な具合だったので明日の予算特別委員会では知事に対してもう少し突っ込んだ質問をしたいと思います。

ダム導水ダム 

 本日は保健福祉委員会。まずは企業局から八ッ場ダム、霞ヶ浦導水、湯西川ダム事業の見直しによる茨城県への影響について説明がありました。最近マスコミを賑わせているダム事業等の大型公共事業の見直し。本県では上記の3つが国土交通大臣が示した事業見直しの対象の中に含まれておりました。

 八ッ場ダムについては、このブログでも何度か取り上げております。(2008年5月16日)(2008年5月19日)(2008年10月1日)(2009年4月21日)

 3つの事業とも暫定水利権の取り扱いにより、それぞれ水道用水を供給している50万人、70万人、21万人に影響があるとの説明でした。(霞ヶ浦導水については工業用水を供給している企業へも影響)

 暫定水利権というよくできたようなできていないようなわかりにくい制度。簡単に言いますと、ダム等の水源開発を行うには時間がかかるので、完成するまでの間、ダム等ができる前提で下流の人もその水源を使えるようにした制度です。

 質疑応答では、他党の県議から「八ッ場ダムは既に70%の進捗率である以上、これまでにかかった費用と撤退した場合の費用を勘案すべきであるし、中止した場合の本県への水不足の影響をもっと県民へ説明すべきといった」意見が出た上、民主党政権の政策を厳しく糾弾したされたので、さすがに私も保健福祉委員会唯一の民主党議員であるので、

①事業費ベースの進捗率は70%であるが、工事の完成はまだわずかであり、今後仮にダム建設が進められた場合、当初の事業予算が膨れ上がると思われる。
②ダムを中止にした場合は、特定多目的ダム法や暫定水利権の制度も一体となって改正し、水の供給に影響が出ないような制度設計を今後、国のほうで考えていくと思われる。

旨の発言をいたしました。

 その後、保健福祉部では新型インフルエンザ、いばらき子育て家庭優遇制度の広域連携、福祉・介護職員緊急雇用対策事業などの説明と県の不適正経理に関する報告がありました。

 私は土浦市宍塚地区ほか台風18号による竜巻による被災者への支援策、動物愛護行政について質問しました。詳細については後日掲載します。

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