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開かれた議論を 

 県議会最大会派の自民党さんから2年後に行われる茨城県議会議員選挙の選挙区割りの変更に関する議案が18日の最終日に提出されそうである。私たち民主党も同様の議論をしているが自民党案とはほど遠い模様である。

 そもそも2年前の選挙は市町村合併後なのに選挙区は合併前の区割りで行われたため、同じ市内で別の選挙区と言うのがあり、県民から戸惑いの声が多かったです。例えば地元土浦市では旧新治村が除かれました。その旧新治村(現土浦市)はかすみがうら市と旧八郷町(現石岡市)と今でいう3市をまたぐという従来どおりの選挙区に組み込まれました。因みに2年前の選挙前にも市町村合併後の区割りで選挙すべきと民主党が提案したが(もちろん当時は私はまだ議員ではありません)、否決されたとのことであります。

 また、現行制度では選挙区で一人区が多いのも問題です。35選挙区の内19選挙区が一人区であり、一人区であると欠員が出た場合即補欠選挙が行われます。今年だけでも旧水海道市選挙区、守谷市選挙区、常陸太田市選挙区で補欠選挙があり、それぞれ1500万から3500万円も県から支出されている。無駄な支出ではないか。さらに、現行の定数65でいいのかという問題もある。果たして65人も県議会議員が必要なのか。

 これらを踏まえた上、県民の声を聞きながら、新選挙区及び議員定数削減に対し、党利党略を超え議員同士がオープンな議論をすべきであることは言うまでもないのだが・・・。

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12月議会・総務企画委員会③ 

 そして後半の企画部では茨城空港について約30分間質疑。総務企画委員会としてこの一年間の大きなテーマはやはり2010年3月に開港がせまった茨城空港だったと思います。県外視察や参考人招致等を行うなかで、改めて県外からの茨城空港に対する認知度の低さというよりも、茨城自体の認知度の低さを実感しました。特に茨城は北関東で東京から離れているという印象をもたれているなと。

 また、昨今の国内の航空業界を取り巻く状況を鑑みると2010年の開港に合わせて国内線の就航は厳しい状況にあるとも感じました。もちろんこれからも国内線就航確保のため取り組んでほしいのは言うまでもありませんが。ただ、そんな厳しい航空業界にあっても、明るいニュースもあります。日本ではまだあまり馴染みがありませんが、LCC(ローコストキャリア)と呼ばれる格安航空会社の台頭です。

 世界の主要なLCC航空会社は主要なものでその数43社、細かなものまで入れるとその数約190社とも言われております。LCCは2007年で前年比20.1%の伸び、欧米ではLCCのシェアはいずれも全体の20%以上とのことであります。しかしわが国に定期就航しているLCCはオーストラリアのジェットスターのみという状況であり、茨城県に限らず、わが国ではLCCに対する認知はまだまだ足りないのが事実であります。

 現在、マレーシアのLCC航空会社エアアジアXが茨城空港に興味を持っております。当初のように茨城空港を単なる地方空港という位置づけでは、他の地方空港の二の舞になる可能性が大きいと思われます。さらに今の国、県議会の状況から言って茨城空港の事業そのものについて、白紙撤退という道は厳しいと思われる。また、幸い茨城空港は国の空港であること、都心に近いという立地性もあることから、都心を補完する日本初のLCC対応の空港とし、新たなビジネスモデルを確立するのが茨城空港の生きる道なのかなと。
 
 また、昨今の貿易構造の変化、つまり、貿易構造が米国からアジア、そして香港、台湾、シンガポール、中国の大中華圏へとシフトしております。例えば、本国の輸出に占める比重として90年は米国が32%、大中華圏が16%だったの対し、07年には米国が20%、大中華圏が30%、輸入に占める割合、貿易総額でも同じような傾向であります。これら、貿易構造のアジア及び大中華圏へのシフトに伴う、物流の変化により、太平洋側港湾の空洞化も指摘されております。95年から05年までの外国貿易コンテナ貨物物量平均伸び率も全国平均4.6%に対して、日本海沿海の11港は12.6%も伸びております。つまり、太平洋側に位置する茨城県が今後も持続可能な発展をとげる為にも茨城空港をアジア及び大中華圏への交流の窓口とすることが必要であります。そんなことを踏まえつつ以下の質問をしました。
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(質疑応答の様子1)
①今日明日と、橋本知事がLCC航空会社エアアジアXとの交渉のためマレーシアへ行ったとのことであります。先般の報道によりますと、“就航表明を得るため”ともありますが。
→もちろん大きな成果が上がることを期待するが、あくまで相手があっての交渉事であるから確約はできない。

②なぜスケジュールを今日明日以外、議会以外の日程で組むことができなかったのか。一県議会議員として、知事の議会軽視の姿勢を感じるのは私だけではないと思います。それなりの成果を上げると思ってもいいのでしょうか。
→エアアジアXのCEOが非常に多忙のため、日程がこの日しか取れなかった。先方のスケジュールを優先した。また、ビザの要件緩和問題も一定の道筋がついてのでその報告も兼ねて。

③県民から茨城空港に対して相変わらず批判的な意見も少なくありません。ただし、マレーシアの格安航空や韓国などの国際線の可能性の話をすると期待の声も聞くことができます。そこで、LCCの需要喚起の意味も含め、LCCに対する需要予測の調査を行ってみるべきと考えるがどうでしょうか。さらに国土交通省なり国の方で今後、公式にする予定があるのか。仮にないとすれば県として国に対して働きかけをすべきと考えますが。
→民間会社の調査で需要予測を行ったものはあるが、公式なものはない。LCC需要予測調査は非常に有効な手段だと考える。今後前向きに検討したい。

④マレーシアのエアアジアX以外に県としてLCC会社へのアプローチは現段階でどの程度しているのか。その中で交渉が継続しているものについて、具体的な会社名といかないまでも国名は公表できないか。
→たくさんのアプローチはしている。マカオの航空会社などマレーシア、韓国の航空会社以外に興味を持ってくれているところはあるが、まだ2社のように詰めた議論までには至っていない。

⑤国際線を誘致するためにも外国航空会社が情報収集手段として見ている茨城空港HPの英語ページについては、早急に予算を組み、専門職に依頼し、本格的なサイト構築に取り組むべきと考えるが。

⑥11月4日の閉会中委員会の参考人意見聴取のときに、複数の参考人の方が海外観光客にとって茨城空港が東京から近いのでえ、その利便性を活かし東京観光と上手く組み合わせるべきとおっしゃっておりました。そこで、都内へ茨城空港からのリムジンバスの想定はどの程度考えているのか。
→現在都内にバスを運行している4社に打診している。東京駅八重洲口など。

⑦秋葉原駅、やはり外国人に一番人気とも言われる新宿駅なども視野に入れるべきである。また、外国人旅行者がよく利用するガイドブックは 「LONELY PLANET」に茨城県の記述をより多く掲載するよう働きかけて頂くことを要望します。

⑧特に就航先の一つに中国の民間会社が来れば本県にとっても大きな効果が見込まれるが、依然として防衛省との関係で問題点があるのか。また、仮に問題点があるとすれば、県としては今後どのような対応をしていくのか。
→防衛省との関係で特に中国が問題という話はない。まだ、具体的に中国の航空会社からオアファーきていないので。

⑨茨城県の上海事務所も機能しているのか。
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(質疑応答の様子2)

 

12月議会・総務企画委員会② 

 続いて第153号議案「茨城県核燃料等取扱条例」について質疑。茨城県核燃料等取扱税(以下・核燃料税)は法定外普通税として、本県独自のものであります。平成12年までは地方自治体でその特性や状況に応じて地方自治体独自の税を導入するにも国からの許可が必要でした。それが地方自治体で一部定めることができるようになったのです。因みに本件ではこのほかに昨年大いに議論された森林湖沼環境税が県独自の税のくくりに入ります。

 核燃料税は原子力施設を持つ各県で導入されており、だいたい5年ごとの見直しで税率の検討がなされているようです。今回提出された議案も税率の引き上げ、適用範囲の拡大であります。理由として原子力施設の立地に伴う安全確保等の経費として5年で総額220億円かかるためとのことです。ただ220億円と言われても額が多すぎるため、その具体的な打ち訳、積算の根拠、市町村への配分額を問いました。

 県の答弁によると、
○運営的経費いわゆるソフト面に14億円。(環境放射線の常時監視、放射性物質の調査、核物質管理施設に対する警戒、核燃料物質等の輸送警備、原子力災害時における緊急医療にかかる研修・訓練、臨界事故周辺住民等に対する健康相談・健康診断など)
○投資的経費いわゆるハード面に164億円。(緊急時避難用道路の整備、周辺地域の河川の築堤、護岸工事等、周辺地域港湾の改修、漁港の残土処理など)
○周辺の市町村に40億円。(水戸、常陸、常陸太田、ひたちなか、那珂、常陸大宮、鉾田、大洗町、イ茨城町、東海村)とのこと。
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(12月11日付・茨城新聞、右上に青山の質疑の一部が載っております。)


 

12月議会・総務企画委員会① 

 県議会も一般質問が終わり、今日から各委員会の議論へと入ります。県議会の担当委員会は一年ごとに変わるので(個人的には2年ぐらいで交代の方がいいと思いますが)、総務企画委員会はこの12月議会が最後になります。今回、総務企画委員会に付託された議案は12ありました。
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※付託・・・議案等に対する本会議での質疑が終了した後、さらに詳しく検討を加えるため、所管の常任委員会、議会運営委員会や特別委員会に審査を託すこと。

 さて、いつもどおり総務部から始まります。まずは、124号議案「県税条例の一部の改正」について質疑。これはいわゆる”ふるさと納税”導入時の地方税法改正でくっついてきたものです。一時あれだけ世間を騒がせた”ふるさと納税”も今や過去のもののような感じがします。そこで、現在まで本県にどのくらい寄付があったのか、他県の状況及び本県の今後の取り組み方について問いました。

 県の答弁によると申し込み件数が94件、金額が345万8000円とのこと。他県では公表している中で一番多いのが栃木県の2億2358万9000円がダントツの1位。ただしこれは地元出身の方がある大企業を経営しておりその方から2億円寄付されたようである、件数的には18件。鹿児島や福井は件数も581件と344件、金額も4847万4900円と2486万7000円とこの制度を上手く活用しているなと。逆に今の総理の地元福岡は件数9件、金額は20万5000円と公表している府県の中では一番低かったです。逆に各県から他県への流出については確定申告が終わってからになるので公表はまだ先になります。因みに今後の取り組みについては、市町村との連携を強化し相乗効果を図っていきたいとのこと。

 そもそも私はこの制度に懐疑的であるので、件数や金額の大小でどうこう指摘するつもりはありません。ただ各都道府県の寄付受付の状況を見て、想像以上に偏りがあると感じました。また、全国でもたったの3818件、5億7577万3601円しかありません。この制度導入による余計な事務コストの方が高くついたのではなかろうか。本当にいい加減な国の政策だと感じるのは自分だけだではないと思われる。


 

12月議会始まる 

 12月議会が始まりました。県議会報告かわら版16号も完成。現在、駅などで配布しております。(表)(裏)

 

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