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ドクターヘリの導入について 

 茨城県ドクターヘリ導入検討委員会の結果報告のため、保健福祉委員会が召集されました。要点を簡潔に言うと、
・平成22年度の早い時期に導入
・県全域を概ね30分以内でカバーできるようにするため、基地病院を国立病院機構水戸医療センター(茨城町)と水戸済生会総合病院(水戸市)にし、二つの病院の共同運航方式をとる
・ただし、共同運航方式は早期にドクターヘリを導入するための緊急避難的な措置であり、概ね2年間を検証期間とし、実効性を確保する上で問題が生じた場合は見直しをする
・消防から出動の要請を受ける指令系統を一元化する
・運行経費については、年間約1億7000万円(運行会社へ1億4000万円、病院へ3000万円)。県の負担はその約4分の1

 委員会において、基地病院の選定にあたっては、千葉県のドクターヘリで患者受け入れ経験があり、医療スタッフも充実している県南の病院で一度導入し、県央の病院で十分な医師確保ができた段階で県央に基地病院を移すのも一つの考えではと述べました。

 というのも一人でも多くの命を救うための一つの施策としてドクターヘリを導入するのに、単にドクターヘリを導入することが目的になっているような気がしたのと、共同運行方式で適切な運用ができるのかと疑問をもったからです。
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(関東のドクターヘリの導入状況)

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皆様からの声を少しずつかたちに 

 本日は、茨城県土浦土木事務所へ。新しく地元の皆様からいただいた要望や以前伝えた要望のその後の進捗状況の確認など。県庁というと県民の皆様とはあまり直接関係ないように思われますが、県道や河川など現場を管理する土木事務所は県民の皆様にとって身近なものであり、限られた予算の中でご尽力されております。さて、いくつか進展があった箇所のうち2つ紹介させていただきます。
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 上の写真は6号国道の荒川沖駅に入るところの交差点。ここは、朝夕になると、県道側の部分がいつも混雑しており、土浦市議会でも何度か取り上げられた箇所であり、当選以来地元の方から要望がありました。私自身、小学生時代、通学路としてこの交差点を通っており、いつも危ないなと感じておりました。今年度、交差点改良調査の予算がつきました。用地の問題もあり部分的ですが、順調に行けば改良工事が来年度からスタートすることになります。

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 上の写真は常磐線の荒川沖駅近くの歩道橋。写真を見てもわかるように、老朽化が進んでおります。ここも私が小学生の頃からこんな感じでした。今年度中(来年3月まで)に耐震化工事を含め歩道橋がリニューアルされることになりました。

 もちろん要望いただいたものも全てが実現するとは限りませんが、皆様からいただいたもの中で必要性の高いものから実現できるようにこれからも取り組んでいきます。

地域公共交通活性化を考える 

 本日は、若手議員の仲間とともに都内にて、地域生活交通の計画手法と事業化・運営方策と題する講義を受講に。朝から夕方まで5コマ(1コマ約80分)の講義は学生時代を思い出します。

 地元土浦では、まちの活性化ということで中心市街地をキララちゃんバスなるものが走っております。これに民間の関東鉄道さんのバスが市内を走っていますが、乙戸南、都和地区などバスが通っていない地区もあり、地域の方からコミュニティバスをとの要望を何度も何度も聞いており、その解決策を模索しておりました。
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 コミュニティバスに限らず、通常の路線バスも含めて、地域公共交通を全体的に見直すことが重要とのこと。今回、山形市や新潟県三条市の事例を聞いてみると、行政が上手く市民をリードして、市民が主役のコミュニティバスを運行しているなと。特に三条市は当時の全国最年少の市長が当選してまもなく、トップダウンで公共交通活性化を指揮したとのこと。う~ん、さすが。

 私自身、今後の活動の重点分野の一つであります。

県内調査 

 保健福祉委員会の県内調査。まずは、知的しょうがいしゃ者授産施設「かしの木」へ。元プロゴルファーの野沢理事長のアイデアと行動力で福祉の新しい分野を切り拓いているなと感じました。現在、80名以上の方たちが通っており、4、5人でグループを組んで一つの仕事を分解してそれぞれできる分野を担当する手法はなるほどなと。
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 しょうがい者施設に仕事を発注するためのガイドブックも作成しております。因みに問い合わせ先は茨城県障害福祉課企画グループ029-301-3357です。

 その後は、しょうがい者の方々の総合援護施設あすなろの郷と県立こども福祉医療センターへ。
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議会終了 

 6月議会も終わり、ひと段落。ただ、今年の夏は衆議院選と知事選があるので騒がしくなりそうです。もちろん民主党の一員ですので選挙も大事ですが、県議会議員として地元のために取り組んでいくことには変わりありません。因みに7月5日は土浦市消防団操法大会です。今回も2番員選手で挑戦します。

 午後から県政報告もかねて、連合茨城土浦地域協議会の幹事会へ。6月議会の予算特別委員会における労働政策の質疑の資料を元に、幹事の方々と労働政策について意見交換。
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県議会最終日 

 県議会最終日、補正予算と3つの意見書が可決されました。
1・肝炎対策のための基本法制定を求める意見書
2・新型インフルエンザ対策に関する意見書
3・低炭素社会形成のための基本法制定を求める意見書

さらに、地方自治法98条第1項の規定に基づき県出資団体等の課題に係る対応について出資団体等調査特別委員会にて知事に報告を求めることが採択されました。

※地方自治法98条第1項・・・議会が地方公共団体の事務に関する書類などを検閲したり、その長や選挙管理委員会などの報告を請求して検査する権限を定めたもの

 放漫経営の出資団体について知事に説明を求めることは当然であります。私も予算特別委員会にて出資団体等の対策について知事に問いました。しかし、今回の、地方自治法98条第1項の件は、最大会派自民党による知事選挙の思惑のほうが強いかなという気がしないでも。本来なら議会の本会議で質問すべきことである。特に最大会派であるならば質問時間も潤沢なのだから。理解に苦しむ。

保健福祉委員会 

 12、15日と二日間にわたって行われました。6月議会の保健福祉委員会における質疑応答を簡単にまとめました。

 ①補正予算のうち、保健福祉委員会に関係するものについて、

(青山)平成21年度一般会計補正予算(第82号議案)中,児童福祉施設等改修費の,各施設ごとの予算計上額の割振り及びこれらの予算の中には、移転する施設に対して県民への周知のためのメニューコストも含まれているのか。
(県)補正予算額の内訳は,土浦児童相談所約2,000万円,茨城学園約1,800万円,残りが福祉相談センター一時保護所改修費となっている。土浦児童相談所移転に係る工事費を計上しているが,工事発注の中で移転案内などの周知についても対処していきたい。

(青山) 児童相談所では,相談体制の拡充のため,児童福祉司などの人材確保が必要である。県では来年度から福祉職を採用していくが,緊急雇用対策などを活用しての人材確保は検討したか。
(県)今回の補正予算では,施設の改修費等のみを計上しており,人材確保は含まれていない。児童福祉司は,専門性が高いため,県の採用試験で任用しており,今後も必要な人員は職員採用枠から確保していく。

②その他所管事項について

(青山)子どもの任意の予防接種が子育て世代の親の負担となっている。市町村によっては公費負担する場合もあるが,県で公費負担できないか。
(県)予防接種法に基づかない任意の予防接種は自己負担となるが,市町村によっては公費負担していることは承知している。県では,予防接種要注意者紹介制度によって予防接種を受けづらい方への取組みをしているが,予防接種に対する補助の主体は市町村である。

(青山)東京都はHibワクチンに助成している。予防接種率を上げるためではなく,自己負担の軽減のため,行政としてのサポートの検討を要望する。
(県)予防接種法を公費負担で実施するのは,感染症予防のためである。任意の予防接種は個人が自分の健康を守るために行うものであり,市町村が住民に対し補助することは理解できるが,県が助成する予定はない。Hibワクチンは,国が定期予防接種に入れるべきか検討している。

(青山)今年度,動物指導センターでの処分環境の改善のために,830万円の予算をつけているとのことだが,どのような内容か。
(県)引き取った子犬ができるだけ長く生存できるよう,子犬の保管室の改善費が約半分。その他,正しい飼い方等の啓発が重要であるため,広報車の購入や,犬舎の搬入口の改修等である。

(青山)昨年度,環境省が施設の改善補助制度を設けているが,この国の補助は活用しないのか。
(県)制度ができたのが昨年度末であり,詳細が不明であったため,当初予算では対応できなかった。4月以降に環境省や財政当局と協議したが,調整がつかず,来年度の予算要求時に再度調整することとした。

(青山)子犬の保管室の改善費が約半分(400万円)。県があと100万円出せば,国からの1/2補助で1000万円の事業になるのではないか。
(県)来年度以降の施設全般の改修等で活用したい。

予算特別委員会② 

 雨が多い季節になりました。近年、集中的な雨の増加や想定以上の住宅地の増加により、いくつかの地区で道路排水の問題増えております。議会もひと段落着いたため、要望のあった右籾地区他いくつかの地区へ地元の方々の案内のもと現地調査へ。

 また、昨日の知事との討論の一部が茨城新聞に掲載されましたのでアップします。
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県出資団体債務 3公社に追加支援必要
青山大人氏(民主)
 -住宅供給公社など3公社に対する県の支援は現段階でも785億円。県出資団体にはまだ隠れている債務や大きな特別損失、新たに支援が必要な団体があるのではないか。
 橋本知事 土地開発公社はまだ「低価法」が適用されないが、含み損が想定され今後支援が必要。また各公社とも「損切り」による追加支援が見込まれる。他の団体には3公社のような大きな支援を必要とする経営上の課題は見当たらない。
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○…「世界恐慌の真っただ中、1933年に就任したフランクリン・ルーズベルトは…」。青山大人氏(民主)は、暗殺未遂に遭いながら改革に取り組んだ米大統領を例に、県の経済対策について橋本昌知事の“決意”を聞いた。
 知事の任期最後の議会で、予特委がほぼ最後の質問機会。“決意”は言外に知事の進退も含んでいたが、知事は6月中に進退を表明しないと公言しており、青山氏も「斬新な改革を求める県民の声を実感してほしい」と水を向けるにとどまった。


知事との討論にて 

 大変ご無沙汰しております。ブログの更新が滞っていて申し訳ございません。お蔭様で日々元気に活動しております。6月5日から議会も始まっており、今回は山場の予算特別委員会にて、会派を代表して発言の機会得ました。

 知事の任期が9月で切れるため、今回の議会が知事の任期中最後の議会であり、その中でも議会最終版の予算特別委員会は知事と討論する最後の機会となります。
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 今回は質疑は大きく分けて2つ。
①県の支援額が現段階でも785億円、平成20年度決算において負債額の合計が2398億円にも及んでいる。住宅供給公社、開発公社、土地開発公社対策について。悪化する現状認識と早期解散への手法。

②5月末に国会で可決されました補正予算を受けて本県にきた、緊急雇用創出交付金や地域活性化・経済危機対策臨時交付金等(総額約140億円)を活用した経済、雇用対策について。
(1)県内需要を喚起するような経済対策(市町村が発行するプレミアム商品券への県の直接補助と全県への導入)
(2)依然として厳しさを増す県内雇用情勢の分析と認識、これまで実施してきた雇用創出等基金事業の成果と今後の活用、若年者の雇用対策及び職業能力開発の促進、使いにくい国からの交付金に対する国への制度変更への取り組み。
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 知事の答弁等質疑の詳細は後ほど記載いたします。

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