米国レポート
１１月８日から日米青年政治指導者交流プログラム第25回米国代表団が来日するのは前述のとおりであります。そこで、本年一月に私が訪米した時のレポートを参考のため掲載しておきます。長文ですが、お時間あるときにでもご覧いただければと思います。”３、州、郡、市レベルから見たアメリカと日本”と”４、おわりに”にだけでも是非。
第２１回日米青年政治指導者交流プログラム報告書
（２００８年１月１２日から２６日までの２週間）
茨城県議会議員 青山大人
１．はじめに
２００８年１月１２日から２６日まで、第２１回日米青年政治指導者交流プログラムの訪米団の一員として貴重な経験を得ることができました。一日一日の出来事がとても印象深く、この報告書に書きたいことが山ほどある中で、私は県議会議員としての視点から、日米の議会のあり方の違いに重心をおきつつ、�］∨�国家アメリカと日本、�⊇�、郡、市レベルから見たアメリカと日本と大きく２つに分けて記述することにしました。
２、連邦国家アメリカと日本
（１）米国からみた日米関係
１９８０年代、日米がお互いライバルのような不適切な印象がメディアからは伝えられたこともあったが、昨今はそのようなことはなくなり、米国ではお互いがパートナーであるという認識が主流であるようだ。そして日本が依然としてアメリカに次ぐ世界第２位の経済大国であるとともに、安全保障上のアジアの要であることは言うまでもないとのことである。
また、今まで構築してきた両国間の関係、例えば日米間の貿易摩擦やその解決策、エネルギー問題、環境問題という点である意味他国間関係の模範となっているとも言える。
今後、日米間で協力して取り組む個別課題としては、驚異的な経済成長を遂げている中国に対する今後の対応問題、地球温暖化を始めとする地球規模の環境、食品の安全、食料生産を始めとする食育問題、北朝鮮をはじめとする極東アジア問題がある。さらに日米が協調しながら、長期的な世界の安定を考えることに取り組んでいかねばならないとのことである。
（２）米国からみた日本の政治
今回の訪米までは私自身そうであったが、一見すると米国の政治家は外交政策に精通していており、日本と異なり内政よりも外交重視のように見える。しかし実は、米国の政治家も内政重視なのは日本と変わらないのである。米国人から見ると、米国は案外内向きな国であるそうだ。
私たちが訪米した時は、ちょうど日本の国会においてアフガンへの給油継続が衆議院の三分の二の賛成多数で可決された直後であったため、いわゆる“ねじれ国会”の話が多かった。この政治状況に関して、米国では正に意見が分かれていると感じた。例えば、“ねじれ国会”によって議論が活発になり長期的に見れば良い方向へ進んでいくと思うという肯定的な意見がある一方で、政治だから“ねじれ国会”という状況が生まれるのは仕方がないのはわかるが、外交政策にまでこれを持ち込むのはどうかといった否定的な見方もあった。
概して感じたのは、他国から見れば日本の政治はわかりにくいということだ。例えば、米国の日本専門家から、日本の外交政策はいつまでも過去の戦争の体験から抜け出せていないように見え、外交政策それ自体よりもむしろ歴史認識がその土台となっているのではないかとの指摘を受けた。いずれにせよ、日米二国間関係はお互いが力を入れる必要があり、日本からも自発的に米国に対し積極的に政策や意見を提示するべきではとのことである。
（３）大統領選挙
訪米時はまさに、各党の大統領予備選挙が始まったころであり、民主党では最初の予備選で大方の予想に反し、オバマ候補が勝利し、次の州ではヒラリー候補が盛り返すというまさに一進一退の状況であった。
米国においても、現在の正副大統領が出馬しない大統領選挙はここ５０年では初のことであり、また、初の女性や黒人の大統領が誕生するかもしれないということもあり、今回の大統領選ほど政治がクローズアップされるのは珍しいとのことだ。
大統領選を見るにあたり、米国の専門家は大統領候補のアドバイザーは誰なのか等、私たちと異なる視点からみている点などとても興味深かった。
例えば、パキスタンでは年明けに総選挙が控えているなかで、昨年末に最大野党の指導者だったブット元首相が暗殺された。これについて、すぐに候補者の見解が求められる。その時の見解によって、候補者は常に周りのブレーンからブリーフィングを受けているのか、さらにその問題そのものについて興味があるかどうかもわかってしまうそうだ。
もちろん大統領選挙もまだ党内の予備選の初期の段階なので外交政策よりも内政に重点がおかれるのは仕方がないが、米国大統領にとってある意味一番必要な資質でもある危機対応能力が問われているのである。大統領が変わっても日米関係に大きな変化はないと各専門家が分析していることについては正直安堵した。
（４）ロビイスト
米国の政治を述べる上で避けられないのがロビイストの存在である。団体や、企業、地方自治体、個人等が特定の主張を連邦政府の政策に反映することを目的としてロビイストを雇うのである。ロビイストの事務所は個人も含めワシントンにごまんとある。日本ではなじみが薄いものであるが、連邦政府の政策を決定する上で少なからず影響を与えているのは事実である。ロビイストの登録者は約２００人と言われているが、広義では７００人、いやその１０倍以上とも言われている。元議員がロビイストになることもあるそうだ。
多くのロビイストが存在する分、その規制は厳しくなっており、違法行為が起きるたびに規制が強化される。結局、違法行為を犯すとロビイストが自分たちの首を絞めることになるようだ。
ロビイストは、その政策を反映するために単に議員との貸し借りではなく、ある利益を代表する特定の分野の専門家としてある法案に対する提案機能を有するわけで、いわゆる専門家対専門家との真剣な戦いであるとのことだ。特に連邦議会の下院議員の任期は２年であるため、議員は非常に早い結果を選挙区から求められており、選挙区の関心ごとに常に興味を持たざるを得ない。そのため、長期的な政策や外交政策や環境問題など全米的な政策を提案する上でロビイストは貴重な存在である。また、クライアントから見れば、通常、議会情報は一回しか伝えられないが、ロビイストからは何回でも議会情報を伝えてもらえるため信頼され、情報源として頼られる。クライアントのみではなく、議員からも情報源として頼られているというのも理解できる。
しかし、以上のことはあくまでロビイストからの主張であり、議員から見たロビイストは少々異なる面もあるようだ。ロビイストの必要性は認めてはいるが、あくまでロビイストは真実の半分しか伝えていないため、ロビイストの反対側の言い分には必ず耳を傾けねばならないとのことだ。ロビイストの活動についてももっと規制が必要との意見もある。
（５）連邦議会
連邦議会を知る上でまずは、日米において政治システムが異なることを前提に論じないと混乱をしてしまう。そもそも連邦議会と行政府は対立を軸につくられているのだ。さらに、議院内閣制の日本と比べ、三権分立性が強く、各省庁の幹部たちは大統領による政治任用である。政権が変われば各省庁の顔ぶれががらっと変わることなど日本ではなじみがない。また、日本では国会議員による法案作成が少ないと言われている。この一番の原因がスタッフの数やその制度だろう。因みに連邦議員のスタッフは議員につき、下院議員で約２０〜５０人、上院議員では５０人以上もいるそうだ。
私たちの訪れた下院議員の場合、議員会館と地元の選挙区を合わせ２３人のスタッフがおり、このスタッフの雇用のため、連邦から年間約５０万ドルが一括で支給されているという。日本の国会議員の場合、スタッフの３人まで国から個別に給与が支給されている（公設秘書）が、その他のスタッフ（私設秘書）の給与については議員の裁量による。よく問題視されるのが、公設秘書と私設秘書の給与の格差である。このため、公設秘書の給与の一部を議員に献金という形で返還し、他の私設秘書との給与格差を是正するということがたびたび行われ大きな問題になっている。
現状の日本の制度では、財政力のある議員だけが多くのスタッフを雇用でき、新人議員や企業や団体からの献金に頼らない議員にとっては厳しい状況である。せめて現状の３人の公設秘書の給与額の合計を議員へ一括で支給し、それを議員の裁量で各スタッフへ配分するといった、連邦議会の方式を日本でもいち早く導入すべきである。
（６）若者の政治、政治家ばなれ
日本においても若者の政治離れといわれて久しいが、米国においても以前から同様の問題が危惧されている。直近の例で言うと、２０００年、２００４年とも僅差で大統領が誕生した。これはつまり自分たちの一票が大統領の誕生に大きな影響を与えるということだ。このことを有権者はもっと認識するべきであるし、マスコミも政治についてスキャンダルや失政だけを取り上げるのではなく、真剣な報道をするべきであるとのことである。米国でも若い世代は政治に関心をもっているが、投票行動へ結びつかないそうだ。
また、二大政党制が定着しているため、現職議員が引退するまで新人が出馬できにくい環境もあり、若い優秀な人材が政治家をはじめ政治の世界に集まりにくくなったといわれる。しかし、これはワシントンから見たものであり、地方を見ていると必ずしもそうとは言い切れない。
３、州、郡、市レベルから見たアメリカと日本
（１）州の独立性
米国には５０もの州があるが、州それぞれが立法府、すなわち主権を持つとともに、独自の憲法を有し、その中で州がそれぞれの統治制度を持つことが明記されている。したがって、その独立性はとても高く、日本における都道府県とは仕組みからして全く異なるものである。そして州の中に郡や市、自治体がある。敢えてわかりやすく日本に置き換えて例えるなら、州を国とすると、郡が都道府県、市や自治体が市町村と言えよう。郡の予算の多くは、州から入ってくる。
私たちが訪れたインディアナ州、フロリダ州とも均衡財政を取っている。日本における地方自治体では通常考えられないことである。しかし、両州とも憲法において、州は赤字を抱えてはいけないと明記されているからだと言われれば、ある意味納得してしまうのだ。
（２）連邦政府から州への支援
日本でいう国から地方自治体に対する補助金とは制度自体も、地方自治体に占めるその額の割合も全く異なるが、もちろん連邦政府から州をはじめ地方自治体へ支援は行われている。このような仕組みは日本と似ている印象をもった。また、こうした予算を決める時に前述したロビイストたちも地方自治体から要請を受け、ロビー活動を行う。
（３）選挙の種類と数の多さ
知事や首長及び議会議員を選挙で選ぶのは日本も同じである。しかし、州ごとに主権を持つ米国では選挙で選ぶ役職も多岐に亘るとともに、州ごとにその範囲も異なるという。選挙の対象となる地位には、副知事や副市長、州や市の司法長官、財務長官などは理解できるが、地方裁判所長、地方の選挙管理委員会の長なども含まれ、私たち日本人の感覚では驚く部分もある。
このように広範囲を対象にするため、年中何かしらの選挙を行っている状況であり、有権者が混乱をしているという。前述した若者の投票離れもこうしたことが原因とも言えよう。私たちが訪れたフロリダ州のレオン郡では、カレンダー形式のわかりやすい冊子を作成するなど、啓蒙活動に励んでいる。
（４）歳入確保のための施策
インディアナ州ではここ２年間で州の有料道路を民間へ委託したそうだ。７５年のリース契約を結び、リース料として得た約４６２０億円のうち、建設費の未払いを差し引いた残り約３７２０億円を運用している。有料道路の民間への委託については批判的な意見もあったが、沿道の住人には利用料金を下げることや利用料金の値上げについては一定の制限を加えるなどの措置を講じることによって理解を得たとのことである。
また、固定資産税、法人税の減額措置、インフラの整備による企業誘致を積極的に行っている。固定資産税の減額による歳入減を消費税の増額によって補填するかどうかの議案についての採決が、私たちが訪れた時のインディアナ州上院議会で議論されていたようであり、とても緊迫した空気が流れていた。
このほか、外部の専門家を招き自治体の流動資産の積極的な運用や自治体の仕事の一部を外部へ委託したり、公共事業においても入札して終わりではなく、その後の進捗状況に積極的に関与するなど工夫を凝らしている。
日本においては、地方の自立性が制限されているが、地方自治体の財源不足は深刻な問題である。日本も真の地方分権をめざすのであれば、もちろん法律上の制約はあるにせよ、これらの米国の州をはじめ地方自治体の積極的な歳入確保の事例は大いに参考になるだろう。私たちが訪れたインディアナやフロリダは言わば米国においても成功している州といえるが、州によっては厳しい状況におかれているところも多いという。州の間の格差拡大が大きな問題の一つとのことである。
（５）開かれた地方議会
州議会、市議会など米国における地方議会は年に一回、通常３０日から６０日の会期で開かれる。地方自治体議員は名誉職との認識が強く、ほとんどの議員が別の銀行員やコンサルティング会社などの本業を持っている。但し、上述したように米国では州の役割が大きいので州議会では議員ごとに公費で専門スタッフを雇うことができ、フルタイムで立案作業に取り組んでいる。
ほとんどの州議会で上院と下院の二院制をとっている。人口約６００万人のインディアナ州では上院が５０名、下院が１００名である。州議会本会議場のつくりは、日本の県議会本会議場と似ているが、各議席に電話が備えられ会議中も使用可能であること、採決が議席での押しボタン式、パソコンを持ち込めることなど驚くべきことが多かった。また、本会議中でも議論が紛糾すると一時本会議を中断し、議場で議員が席をはなれ各会派で打合せをしたり、専門スタッフが議場へ資料を届けたりする光景には特に驚いた。
また、郡議会、市議会になるとこんどは逆に議員の数は極めて少なく、通常５人から６人、大都市でも１０人から２０人だ。私たちの訪れたフロリダの州都である人口約１５万人のタラハシー市では市議会議員は５人である。因みに私の地元、人口約１４万３０００人の土浦市では市議会議員は２８人である。
そして市議会のやり方にも驚いた。まず、市長始め副市長以下数人の行政執行部と５人の市議会議員が横に並び、傍聴に来た大勢の市民と向き合う形でオープンな議論をし、そのやりとりに集まった市民も真剣に耳を傾ける。もちろん市民も議場で意見を述べることができる。まさに市民参加型の議会と言えよう。
さて、日本では地方議会において本会議が単なるセレモニー化しているとの批判を受ける。さらに現在、日本において地方議員のあり方を専門職として特化するか、またはボランティア化するべきではとの議論もなされている。もちろん二者択一ということではないが、これら米国の州議会や市議会の様子が参考になることは間違いない。いずれにせよ、日本においても地方議会の仕組みを見直す時期に来ていることは明らかだ。
４、おわりに
ワシントンでは優秀な若者が政治家になりたがらないとの話を聞いたが、実際訪れたインディアナ州では７０歳の州のボス的存在だった議員を破って当選した３４歳のウォルツ上院議員、議会で通りすがりに写真集をくれた３２歳のスチューツマン下院議員、バスの運転手だと思っていたら今年の選挙に立候補するという２８歳のマクセル、そしてフロリダでは２３歳で議員となり私と同じ年でありながら既に議員としての貫禄のあるアンドリュー。たった２週間の滞在でもこんなにたくさんの若く優秀な議員と出会ったのだ。
そして、それぞれと話していると私たちと国、言語、人種は異なるにも関わらず、同じ境遇、思いを持っていることに気づく。アメリカは遠い存在のように思えていたが、近くにグッと感じた瞬間でもあった。
また、地方議員は任期制限（多選制限）があるらしく、それぞれの進路について思いがあるようだ。特に興味深かったのは、ACYPLプロジェクトで中東に行ったアンドリューは、任期終了後外交官として中東へ赴任し、また、地元へ戻って議員になりたいとのことだ。日本では考えらないことである。しかし、日本においてもこのような土壌をつくらないかぎり、外交と内政にバランスの取れた強い議員は生まれてこないだろう。話は飛ぶが米国では労働の流動性が日本とは全然違うのである。
最後に、山本理事長をはじめ日本国際交流ｾﾝﾀｰの皆様、このプログラムの実現に大きく寄与している国際交流基金の皆様、特に現地で私たちのことをフォローしてくださった今井さん、藤田さん、クエンティンさんをはじめ全ての皆様に感謝を申し上げます。また、今回の８人の訪米団は最高のメンバーでした。皆様ありがとうございました。
- | HOME |
ＱＲコード
