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ユニバーサルサービスの維持について 

 郵政民営化は見直すべきと考えております。そこで本日は、青山選対の事務局長さんの関係で、郵便局株式会社、かんぽ生命本社の幹部の方々と勉強会を持つことが出来ました。普段、地元で特定局長さんから聞いている声を伝えるとともに、今後の郵政のあり方などを議論。

 因みに、3月議会の一般質問で、知事に対して郵政民営化に対する知事の考えを聞いております。

(知事)国では,ユニバーサルサービスの提供に関して法律で義務づけを行っておりますが,完全に民営化される平成29年9月以降においては,山間地や離島なども含めて全国一律のサービスを維持しながら,適切な料金で信書の配達など郵便事業の経営を成り立たせていくことは相当に難しくなってくるのではないかと考えており,さらなる一時閉鎖局が発生するのではないかと懸念をしているところであります。
 また,民営化の進捗状況について見直しを行っている国の郵政民営化委員会の場におきましても,分社化されたことにより郵便外務員が配達途中に貯金や保険のサービスを取り扱うことができなくなり,特に地方において不便になったとの指摘がなされております。
 一方,海外に目を向けますと,日本に先立って郵政民営化を進めていたニュージーランドやドイツなどでも,郵便と貯金が分社・民営化された後,再び郵便会社が銀行の子会社を設立するなど,郵政事業のあり方については試行錯誤が行われてきているところであります。
 郵政民営化の進捗状況につきましては法律で3年ごとの総合的な見直しが義務づけられているところでありますので,私といたしましては,将来にわたり地域におけるユニバーサルサービスがしっかりと維持,確保していけるよう,きちんとした見直しがなされていくことを期待しているところであります


 私も知事と同じ考えであります。

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