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福祉の相談窓口は 

 6月議会の保健福祉委員会審議のための現場視察。本日は地域ケアシステムの運営をしている地元の社会福祉協議会へ。

 地域ケアシステムとは、簡単に言うと地域密着型の福祉相談窓口である。この制度は平成6年に茨城県独自の制度として導入されたものである。当時土浦市がモデル地区になったこともあり、現在市内の8公民館と社会福祉協議会に専門相談員が配置された窓口が設置されており、充実度は県内でも指折りである。

 ただ、国のほうで平成20年から地域包括支援センターという似通った制度が導入され、その連動が大きな課題である。住民からすればきちんとしたサービスを受益できればどちらでも構わない。むしろ似通った制度があり、まぎらわしいだけである。現場の事務としても処理する書類が増えるだけのようが気がした。

 また、県も財政上の理由から、地域ケアシステム推進事業費を削減している。今後、県はこの独自の制度を続けていくのか、それとも国の制度に追随するのか選択を迫られているような気がした。いずれにせよ、同じような制度が重複するのは避けなばならない。

 名ばかりの地方分権。議員になってから、今回に限らずさまざまなところでより痛切に実感する。こういった地方議員の声を吸い上げるのも国会議員の役目なのだが。
 

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