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保健福祉委員会 

 12、15日と二日間にわたって行われました。6月議会の保健福祉委員会における質疑応答を簡単にまとめました。

 ①補正予算のうち、保健福祉委員会に関係するものについて、

(青山)平成21年度一般会計補正予算(第82号議案)中,児童福祉施設等改修費の,各施設ごとの予算計上額の割振り及びこれらの予算の中には、移転する施設に対して県民への周知のためのメニューコストも含まれているのか。
(県)補正予算額の内訳は,土浦児童相談所約2,000万円,茨城学園約1,800万円,残りが福祉相談センター一時保護所改修費となっている。土浦児童相談所移転に係る工事費を計上しているが,工事発注の中で移転案内などの周知についても対処していきたい。

(青山) 児童相談所では,相談体制の拡充のため,児童福祉司などの人材確保が必要である。県では来年度から福祉職を採用していくが,緊急雇用対策などを活用しての人材確保は検討したか。
(県)今回の補正予算では,施設の改修費等のみを計上しており,人材確保は含まれていない。児童福祉司は,専門性が高いため,県の採用試験で任用しており,今後も必要な人員は職員採用枠から確保していく。

②その他所管事項について

(青山)子どもの任意の予防接種が子育て世代の親の負担となっている。市町村によっては公費負担する場合もあるが,県で公費負担できないか。
(県)予防接種法に基づかない任意の予防接種は自己負担となるが,市町村によっては公費負担していることは承知している。県では,予防接種要注意者紹介制度によって予防接種を受けづらい方への取組みをしているが,予防接種に対する補助の主体は市町村である。

(青山)東京都はHibワクチンに助成している。予防接種率を上げるためではなく,自己負担の軽減のため,行政としてのサポートの検討を要望する。
(県)予防接種法を公費負担で実施するのは,感染症予防のためである。任意の予防接種は個人が自分の健康を守るために行うものであり,市町村が住民に対し補助することは理解できるが,県が助成する予定はない。Hibワクチンは,国が定期予防接種に入れるべきか検討している。

(青山)今年度,動物指導センターでの処分環境の改善のために,830万円の予算をつけているとのことだが,どのような内容か。
(県)引き取った子犬ができるだけ長く生存できるよう,子犬の保管室の改善費が約半分。その他,正しい飼い方等の啓発が重要であるため,広報車の購入や,犬舎の搬入口の改修等である。

(青山)昨年度,環境省が施設の改善補助制度を設けているが,この国の補助は活用しないのか。
(県)制度ができたのが昨年度末であり,詳細が不明であったため,当初予算では対応できなかった。4月以降に環境省や財政当局と協議したが,調整がつかず,来年度の予算要求時に再度調整することとした。

(青山)子犬の保管室の改善費が約半分(400万円)。県があと100万円出せば,国からの1/2補助で1000万円の事業になるのではないか。
(県)来年度以降の施設全般の改修等で活用したい。

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