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ダム導水ダム 

 本日は保健福祉委員会。まずは企業局から八ッ場ダム、霞ヶ浦導水、湯西川ダム事業の見直しによる茨城県への影響について説明がありました。最近マスコミを賑わせているダム事業等の大型公共事業の見直し。本県では上記の3つが国土交通大臣が示した事業見直しの対象の中に含まれておりました。

 八ッ場ダムについては、このブログでも何度か取り上げております。(2008年5月16日)(2008年5月19日)(2008年10月1日)(2009年4月21日)

 3つの事業とも暫定水利権の取り扱いにより、それぞれ水道用水を供給している50万人、70万人、21万人に影響があるとの説明でした。(霞ヶ浦導水については工業用水を供給している企業へも影響)

 暫定水利権というよくできたようなできていないようなわかりにくい制度。簡単に言いますと、ダム等の水源開発を行うには時間がかかるので、完成するまでの間、ダム等ができる前提で下流の人もその水源を使えるようにした制度です。

 質疑応答では、他党の県議から「八ッ場ダムは既に70%の進捗率である以上、これまでにかかった費用と撤退した場合の費用を勘案すべきであるし、中止した場合の本県への水不足の影響をもっと県民へ説明すべきといった」意見が出た上、民主党政権の政策を厳しく糾弾したされたので、さすがに私も保健福祉委員会唯一の民主党議員であるので、

①事業費ベースの進捗率は70%であるが、工事の完成はまだわずかであり、今後仮にダム建設が進められた場合、当初の事業予算が膨れ上がると思われる。
②ダムを中止にした場合は、特定多目的ダム法や暫定水利権の制度も一体となって改正し、水の供給に影響が出ないような制度設計を今後、国のほうで考えていくと思われる。

旨の発言をいたしました。

 その後、保健福祉部では新型インフルエンザ、いばらき子育て家庭優遇制度の広域連携、福祉・介護職員緊急雇用対策事業などの説明と県の不適正経理に関する報告がありました。

 私は土浦市宍塚地区ほか台風18号による竜巻による被災者への支援策、動物愛護行政について質問しました。詳細については後日掲載します。

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